最新情報
■2026年6月1日 ＮＨＫニュース
軽井沢町が建設を計画している新たな庁舎について、地元の住民グループが建設コストの削減など計画の再検討を求めるおよそ1500人分の署名を町に提出しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1010038423
■2026年5月29日 町役場に要望書を提出
経塚代表より小林信嗣副町長に要望書及び署名簿（1489筆）を手渡しました。
「前町長は本人が署名を受け取ってくれた」という住民の問いに対して、副町長が本件担当なのでと説明。さらに土赤課長は「今日、要望書が出るとは思っていなかった」とも。単に署名簿を受け取るだけと思われていたのでしょうか。
町役場の対応は、民意をすくい上げようという意識が低いことを表しています。
■2026年5月23日 ニュースレター配信を開始
※ニュースレターを受け取り希望の方は事務局アドレスにメールください。
【ニュースレター no３】町役場に要望書と署名簿を提出
【ニュースレター no２】マスコミに取材依頼
【ニュースレター no１】軽井沢町の財政は「安泰」か？
■2026年5月19日 「建設工事費高騰時代の公共施設整備」自治体アンケート調査
日本総研が、全国自治体へのアンケートを通じて、建設工事費の高騰が公共施設整備に与える影響を把握し、今後取るべき対応策を提言することを目的に調査を行った。
■2026年5月1日 チラシ第2弾のポスティングを開始
（第2弾）5月1日 署名のご協力をお願いするチラシを配布 No.2
「建設費上昇の下、立ち止まって考える」
・私たちが知っておくべき６つの問題点
・総事業費は40億円削減可能
・公民館は改修して大幅なCO2排出削減
■2026年4月28日 署名活動が信濃毎日新聞で紹介される
■2026年3月25日 町議会予算審議を傍聴
令和8年度予算案（実施設計の一部5700万円及び木材先行発注5500万円）
＊町税歳入: 122億円（個人: 25.9億円 法人: 6.7億円 固定資産税: 72.9億円）
反対3名があったが可決
■2026年3月23日 庁舎周辺整備促進委員会最終回を傍聴
第21回庁舎周辺整備促進委員会 会議録
■2026年3月9日 見直す会ホームページ開設
Q&Aの頁を設け、住民皆様の疑問点にお答えできるようにしました。
■2026年3月1日 チラシ第１弾のポスティングを開始
（第1弾）３月1日 署名のご協力をお願いするチラシを配布 No.1
「一旦立ち止まり、住民と議論する場を求める」
・町民一人あたり62万円の負担額
・現時点での事業費124億円も氷山の一角
・ハコモノデザインに使うか、住民の暮らしに使うか
■2026年2月24日 庁舎見直し署名活動開始
土屋町長が選任されて3年間、庁舎周辺整備について多くの説明会、意見交換会を設けてきたというのが町役場の説明です。しかしこれまで「町庁舎+交流センター」のライフサイクルコスト（建物の建設・運用・保全・解体に至る総費用）が発表されていないなど、町役場の情報開示が不十分なまま、重要な決定がなされることに住民は大きな不信感を抱いています。本会は多様な意見や立場を持つ町関係者と住民が相互理解と対話を重ね、共通の結論や方向性を見出す「熟議の場」設定を要求する署名活動を開始することにいたしました。
■2025年12月17日～19日 庁舎みんなで見直し検討会 第二回開催
参加者数：延べ50名
■2025年11月29日 庁舎みんなで見直し検討会 第一回開催
参加者数：約50名
軽井沢の自然景観を守る会の有志が、疑問点の多い庁舎周辺整備事業について見直す会を立ち上げ、事業内容を検討するフォーラムを企画・開催しました。
講師に軽井沢町庁舎周辺整備促進委員会公募委員である野村有里氏、船曳鴻紅氏を迎え、これまでの庁舎改築事業の経緯を確認すると共に、町役場、町議会において議論が手薄だった「町財政への影響と将来世代の負担」について、理解を深めました。