私たちは、軽井沢町庁舎改築周辺整備事業を再検討し、将来世代に責任ある判断を町に求めます。

現在、軽井沢町が進めている庁舎改築周辺整備事業（町役場+町議会+公民館の改築）は総事業費が今や120億円を超え、今後の資材高騰や人手不足により140億円以上に膨らむ可能性があります。人口約2万人の町にとって、50年に一度の大公共事業であり、その負担は住民の生活に直結します。

私たちは、老朽化した庁舎の建て替えを否定するものではありません。しかし、現在の計画はあまりに過大であり、将来世代に「負の遺産」を残さないための再検討が必要であると考え、今年2月に署名活動を開始しました。

町の予測では、2060年には町民の2人に1人が高齢者となり、現役世代の割合は5割を切ります。まだ軽井沢町は事業費を、積立金と一般財源で足りない分は起債（借金）するとしか説明していませんが、借金は125億円の一部としても以下のようなリスクが残ります。

【隠れたリスク】

1. 現役世代（納税者）の激減

高齢者が増え、社会保障費（介護や医療）が増大する一方で、庁舎の借金返済という「固定費」が30年間残り続けることは、将来の町の予算をガチガチに縛り、教育や子育て支援に回すお金を奪うことになります。

2. 「返済」より怖い「維持管理費」の増大

巨大で豪華な施設ほど、15年後、30年後には大規模な修繕が必要になります。30年後に借金の返済がようやく終わる頃、今度は十数億円単位の「大規模改修費用」が新たに発生します。

3. 金利上昇とインフレの不透明さ

「30年」という長期間では、今の低金利が続く保証はありません。当初の計算通りに返済が進まないリスクを、未来の子どもたちに押し付けることになります。

【私たちが懸念する問題点】

・極めて高い事業費負担：近隣市町と比較しても、人口一人当たりの事業費（約60万円）は突出しており、他市町の数倍に達しています。軽井沢町は国からの助成は少ないため、他市町に比べさらに住民負担は増します。

・過大な施設とデザイン：DX推進により役場への来庁機会が減る中、吹き抜けや凝った多角形屋根を持つ複雑な設計は、建設費だけでなく将来の維持管理コスト（降雪降灰対策・警備費・空調費等）も増大させます。

・少子高齢化への対応：2040年には高齢化率が44%を超えると予測される中、一般財源から毎年多額を出費するだけでなく何十年に及ぶ借金返済を抱えることは、行政サービスの低下を招きかねません 。

私たちは、庁舎改築に反対するのではなく、以下の具体的な代替案によって事業費を大幅に削減することを提案します。

【私たちが提案する「見直し」】

1. 中央公民館のリノベーション活用：まだ十分使用可能な公民館を改修し数十年間再活用、町役場と町議会は単機能で設計し直し、総事業費を数十億円以上削減します。庁舎と公民館を分棟することで、災害時の相互補完機能、将来不用となった場合の規模の縮小に対応できます。
2. 高齢者福祉の充実：公民館のリノベーションに合わせ、小規模な「高齢者交流サロン」や「福祉売店」を設けるなど、超高齢社会に対応した拠点を低コストで確保します。
3. DXとオンライン環境の整備：豪華なハコモノ一点を造る代わりに、町内30区の分館のWi-Fi環境を整備し、どこからでも行政サービスにアクセスできる体制を整えます 。

見直しで例えば40億円節約すれば、以下のことが可能になります！

?「住み続けられる町」へ：町営住宅を100戸以上増設

40億円あれば：1戸4000万円の高品質な町営住宅を100戸以上新設可能。
若い世代や福祉が必要な方の居住を強力に支援できます。

?️「安全な道」へ：町内の生活道路 80kmを一新

道路改良は住民の22.5%が「今以上に行うべき」と望む重要課題です。

?「移動に困らない町」へ：無料バス10台を20年間運行

超高齢社会において、移動手段の確保は急務です。

?「活気ある地域」へ：数十の自主活動に年500万円補助可能

地域活動への参加意欲は40.2%と高く、支援の充実が求められています。

今でも高齢者の割合が高く、将来さらに支え手が激減する軽井沢町にとって、町の収入を「ハコモノのデザイン」に使うか「住民の暮らし」に使うかの選択は、まさに町の命運を分ける決断と言えます 。

税金の使い途を考えるのは私たち住民の責任です！

事業費を数十億円減額しても、使い勝手良く万人に開かれた庁舎を建てることは十分に可能です。ここで125億円を建設工事に使い果たしてしまって良いのか。ぜひこの機会に皆で軽井沢町の在り方について考えてみませんか。

軽井沢の自然景観を守る会
庁舎見直しを検討する有志・賛同者一同
choshaminaoshi@gmail.com