124億円を投じる、軽井沢町の庁舎整備事業。
しかし、これまでの説明会等に参加した住民は、わずか2%未満です。
50年に一度の大事業を、このまま進めてよいのでしょうか。

私たちは「軽井沢の自然景観を守る会」有志として、軽井沢町庁舎改築周辺整備事業について検討を始め、2025年11月「庁舎みんなで見直し検討会」を開催。これまでの庁舎改築事業の経緯を確認すると共に、町役場や町議会において議論が手薄だった「町財政への影響と将来世代の負担」について、理解を深めました。

庁舎改築周辺整備事業は総事業費が今や124億円を超えます。事業費には積立金では足らず65億円強の地方債が発行され、全国の自治体で進む「借金減らし住民施策充実」の流れにも逆行します。さらに建設費の高騰でこれからも事業費が大きく上振れするリスクが高まっています。人口約2万人の町にとっては、50年に一度の大事業となり、その負担は確実に住民の生活に直結します。

私たちは、老朽化した庁舎の建て替えを否定するものではありません。しかし、現在の計画は町民一人あたりの負担額が62万円（4人家族であれば1世帯で250万円）とあまりに過大であり、将来世代に「負の遺産」を残さないための再検討が必要であると考えます。そのため基本計画の予算が発表された今年3月に、事業計画の見直しを要望する署名活動を開始し、5月29日町役場に提出しました。

町役場はいまだに三浦慎+山下設計による基本設計に固執しています。しかしこれまでの町の説明会への住民参加数は378名で、全町民約2万人のわずか『2％未満』です。はたしてこれで民意を十分に吸い上げたと言うことができるでしょうか。そのためにも私たちは新たに「軽井沢の未来と新庁舎」みんなのアンケートを取ることで、本当の民意を明らかにしたいと考えています。

124億円という大きな計画だからこそ、役場と住民が共に知恵を絞り、誇れる軽井沢をつくりあげる「熟議の場」が求められています。

今後は、広く軽井沢住民の方々に参加を呼びかけ、軽井沢の未来のためにどのような庁舎であるべきかをご一緒に考えます。

そのため8月31日にはフォーラム「軽井沢の未来と庁舎計画」〜50 年後にも誇れる、知性と環境倫理に基づいた真の「環境都市・軽井沢」へ〜 を開催するべく準備を進めています。

さらに私たちは、現行案に対して中央公民館の継続利用の検討も提案しています。まだ十分使用可能な公民館をリフォームして庁舎のみ改築とすれば、借金しなくても、広く機能的な新庁舎を建設できるはずです。

ここで一旦立ち止まることは、行政の負けではありません。
住民の声を受け入れ、ともに歩き出す。
それこそが、私たちが町に求める政治です。

代表：経塚 淳、船曳 鴻紅