私たちは、軽井沢の土地が樹木の皆伐などで大きく変っていく現状に対して危機感を持ち、「軽井沢の自然景観を守る会」として発足しました。その活動の中で、軽井沢町が進めている庁舎改築周辺整備事業について疑問を持つ有志が集まり、2025年末に「庁舎みんなで見直し検討会」を開催。講師に促進委員会公募委員である野村有里氏、船曳鴻紅氏を迎え、これまでの庁舎改築事業の経緯を確認すると共に、町役場や町議会において議論が手薄だった「町財政への影響と将来世代の負担」について、理解を深めました。

庁舎改築周辺整備事業（町役場+町議会+公民館の改築）は総事業費が今や124億円を超えます。事業費には積立金では足らず65億円強の地方債が発行され、全国の自治体で進む「借金減らし住民施策充実」の流れにも逆行することになります。さらに現下の国際情勢では、建設費の高騰でこれからも事業費が大きく上振れするリスクが高まっています。人口約2万人の町にとっては、50年に一度の大事業となり、その負担は確実に住民の生活に直結します。

私たちは、老朽化した庁舎の建て替えを否定するものではありません。しかし、現在の計画は町民一人あたりの負担額が62万円（4人家族であれば1世帯で250万円）とあまりに過大であり、将来世代に「負の遺産」を残さないための再検討が必要であると考え、事業計画の見直しを要望する署名活動を開始しました。

しかし現段階では、町役場は頑なに、三浦慎+山下設計による基本設計に固執しています。回数を重ねた説明会やおしゃべり会などで住民の意見は十分に聞いてきたとしていますが、これまでの説明会等への住民参加数はわずか実人数378名で あり、全町民約2万人のわずか『2％未満』しか参加していません。はたしてこれで民意を十分に吸い上げたと言うことができるでしょうか。そのためにも私たちは新たに「軽井沢の未来と新庁舎」みんなのアンケートを取ることで、本当の民意を明らかにしたいと考えています。

さらに私たちは、現行案に対して中央公民館の継続利用の検討も提案します。まだ十分使用可能な公民館を一部リフォームして庁舎のみ改築とすれば、借金しなくても、広く機能的な新庁舎を建設できるはずです。公民館解体工事の費用と環境問題、心配される周辺への騒音・振動被害も生じません。公民館を大幅にリノベーションする場合でも、事業費を数十億円削減できます。そして庁舎と公民館を分棟することで、災害時の補完機能、将来不用となった場合の施設規模の縮小に対応できるメリットも生まれます。

税金の使い途を考えるのは私たち住民の責任でもあります。

私たちは、多くの方々が、たとえ多額な事業費がかかっても「軽井沢にふさわしい庁舎と交流センター」を希望されるのなら、それも一つの判断と思います。ただそれには適切な価値判断ができる場と情報が必要です。「熟議の場」が庁舎改築の問題だけでなく、町行政を自分ごととしてとらえる機会となることを切に願い、8月31日にはフォーラム「軽井沢の未来と庁舎計画」〜50 年後にも誇れる、知性と環境倫理に基づいた真の「環境都市・軽井沢」へ〜 を開催するべく準備を進めています。

今でも高齢者の割合が高く、将来さらに支え手が減少する軽井沢町にとって、町の収入を「ハコモノのデザイン」に使うか「住民の暮らし」に使うかの選択は、まさに町の命運を分ける決断と言えます。私たちは、事業費を数十億円減額しても、使い勝手良く万人に開かれた庁舎を建てることは十分に可能です。ここで124億円を今回の建設工事に使い果たしてしまって良いのか。ぜひこの機会に皆で軽井沢町の在り方について考えてみたいと思います。

代表：経塚 淳、船曳 鴻紅