[ NEWS / 活動報告 ]

日本総研が、全国自治体へのアンケートを通じて、建設工事費の高騰が公共施設整備に与える影響を把握し、今後取るべき対応策を提言することを目的に調査を行った。そこでは「新築から改修への方針転換」「民間ストックの活用」「複数の自治体による公共施設の共用」「公共サービスのデジタル化による公共施設の廃止・縮小」など、これまで進んでこなかった方策に真剣に取り組むことが勧告されている。